Currency of Progress

エコノミスト・駒澤大学准教授　飯田泰之氏
電子決済（※）は、経済にどのように寄与するのだろうか。電子決済が日本経済にもたらす可能性について、経済政策・マクロ経済の専門家で、内閣府、参議院の研究員を歴任し、現在、財務省財務総合政策研究所上席客員研究員を務める駒澤大学准教授・飯田泰之氏に伺った。 »

電子決済(※)は、日本経済にどのように寄与するのでしょうか。エコノミスト・飯田泰之氏によると、現金や小切手などの紙ベース決済から電子決済へと移行することは、経済の効率化を促し、一定の経済効果をもたらすと考えられます。 »

米国の各州では、毎月数百万ドルの給付金を支給する必要があります。ネブラスカ州育児支援金給付センターは、育児給付などの給付金の支払いを電子通貨で行えば、納税者の税金を節約できるだけでなく、受給者が必要な給付金を確実かつ迅速に受け取ることができるうえ、小切手を現金化するコストと手間が省けるのではないかと考えました。 »