早稲田大学 商学学術院 恩藏直人教授と共同で行った調査によれば、消費者は現金より電子決済を利用したいとする傾向が示されており、これは経済活性化へのポジティブな一歩であるといえます。

消費者の決済手段の実態と意向を理解することは、電子決済の拡大と経済成長を促進する鍵となります。ムーディ－ズの調査によれば、電子決済への移行により、5年間で世界経済に1兆ドル以上貢献したことが示されています。これは、日本の低迷した経済および、昨今の地震そして津波の影響を考えれば、取り分け重要な点です。

恩藏教授の協力により、Visaは2400名の男女を対象とした調査を行い、決済手段に対する認識と消費者行動について分析を行いました。 主な調査結果：

• 60％の回答者は現金を主として使う現金ユーザーですが、実際は電子決済を利用したいという意向があります。

• これは、小銭を持ち運ぶ手間や、銀行やATMへ行く煩わしさそして、大金を持ち歩くことへの不安感といった「キャッシュ・ストレス」から生じている事が明確になりました。

• またクレジットカード以外の電子決済手段については、ほとんど知られておらず、安全性やクレジットの使いすぎへの不安が電子決済への移行を躊躇する要因となっていることがわかりました。

• デビットカードやプリペイドカードといった支払手段及びカードの安全性について消費者に理解してもらうことで、電子決済を促進できると考えます。

Visa 電子通貨を考えるパネル討論会

早稲田大学 商学学術院 恩藏直人教授

上記の調査結果は、恩蔵教授より7月に行われました、私共の「Currency of Progress－進化する通貨」のイベントで紹介されました。 恩蔵教授の発表に続くセッションにおいて、Visaは、学界、メディア、そして業界アナリストを交えて、財務管理ツールとしての電子通貨の使用に関するセッションを主催いたしました。

Visaは、今回の調査結果を踏まえて、今後デビットカードのマーケティングおよび消費者教育を行っていく予定です。また、金融教育プログラムを2012年に日本において導入することを予定しており、消費者が予算立案のしくみや責任をもったファイナンシャルサービスの利用について理解できるよう支援します。

Visaの Currency f Progress－進化する通貨」の活動は、より多くの人々、政府機関、そして地域に電子決済の利点をご紹介しご理解いただくことを目的としています。  東京でのイベントにおいては、メディアを含む５０以上のインフルエンサーが出席し、１７のメディア報道がなされました。

調査結果の要点スライド