電子決済^（※）は、経済にどのように寄与するのだろうか。電子決済が日本経済にもたらす可能性について、経済政策・マクロ経済の専門家で、内閣府、参議院の研究員を歴任し、現在、財務省財務総合政策研究所上席客員研究員を務める駒澤大学准教授・飯田泰之氏に伺った。

Q. 電子決済の普及は、経済活動にどのような影響を与えると考えられますか？

電子決済は「靴底コスト」を最小化するため、　現金・小切手などの紙ベース決済から電子決済へ の移行は、経済活動の効率化を促すと考えられます。

Q. 「靴底コスト」とは、どのようなコストのことを指すのでしょうか？

経済学では、現金管理に要する手間隙を、銀行に頻繁に通うことにより靴底が磨り減ることに喩えて「靴底コスト」と呼びます。この「靴底コスト」は、新たなサービスや需要を生み出すものではなく、ただ失われていくだけのコストです。つまり、電子決済の普及により、現金管理によって失われていたコストを、本来行われるべき経済活動に充てることができるようになるのです。

Q. 電子決済が行政に与える影響については、いかがでしょうか？

電子通貨を用いることで、行政としてもお金の管理が容易になります。つまり、電子決済には、データ連携により行政の事務処理負担を低減し、行政効率を高めるメリットがあるのです。

Q行政サービスにおける電子決済の役割について、どのようにお考えになりますか？

電子決済の役割は、従来は不可能とされてきた、きめ細やかな行政サービスを実現することだと考えています。例えば、社会保障における用途限定の分割給付。現状、生活保護は月単位、年金は２カ月に１度の給付が行われていますが、残念ながら、次回の給付をまたずにこれを使い切ってしまう受給者も存在します。電子通貨を用いて細切れ給付を行うことで、こうした問題を解消できるでしょう。さらに、生活保護費として給付する電子通貨に、用途を限定するロック（制限）を設けることで、給付金をギャンブルや車の購入など、本来の目的外に使用することを防ぐことができます。

Q. 電子通貨を用いて受給者の不正を防ぐことは、社会的に、どのような効用がありますか？

日本における生活保護の不正受給率は、国際的にみても極めて低いと言われていますが、一部の不正受給者によって、生活保護そのもののイメージが好ましくないものになってしまっているのも事実です。電子通貨に用途を限定するロックを設け、不正を行うことができないシステムを構築することで、本来、保障を必要としている人への公正な再分配が可能になるばかりでなく、生活保護そのものへの偏見も減らすことができるのです。このようなきめ細やかな社会保障サービスの在り方は、紙ベースでデータ連携を図ろうとすると行政の事務処理負担が膨大になるため、従来は不可能とされていましたが、電子決済であれば実現可能になります。

Q. 生活保護、年金のほかにも、電子決済が寄与する社会保障制度があれば、教えてください。

用途別の分割給付という考え方は、生活保護だけでなく、介護、育児、住宅などの社会保障にも応用できます。例えば、育児給付なら、本来、きちんと子どものために使われ、そのことによって育児産業が盛んになることが期待されますが、このように、別の用途に使われてしまう可能性のある保障給付を、効率的かつ公正に行い、さらには関連産業の育成を図る必要がある場合、用途別の給付が可能な電子決済の枠組みは極めて有効なのです。経済学ではかねてより用途制限クーポンの給付（バウチャー制）の効率性を主張してきました。しかし、理論的には正しくても実務的に不可能と言われてきた。電子決済はそれを可能にしてくれるわけです。

Q. 地方行政においては、電子決済の導入によりどのような効果が期待できますか？

地域の再生を目的とした特定政策においても、電子決済は新たな可能性を切り拓くことができると考えられます。例えば、特定地域の振興を目的とした貨幣に「地域通貨」がありますが、地域通貨として適切に運用するために、換金できる期限を容易に設けられる電子通貨は非常に有効です。

Q. 紙ベースによる地域通貨の運用が難しいのはなぜですか？

地域通貨の導入、運用にあたっては、常に、複製や偽造の防止が課題となっています。さらには、発行から一定期間を待たずに現金化され、域外で使われてしまった場合、地域通貨の効力を失ってしまうという懸念もあります。地域通貨の波及効果を特定地域で発揮させる、つまり、その域内に効力を留めながら流通させるためには、利用できる地域や期間を限定する必要があるのです。その際、紛失や盗難、複製や偽造、現金化が容易な紙ベース決済では、運用に困難が伴うでしょう。

Q. 地域通貨とは、どのようなケースで有用な制度なのか、教えてください。

地域通貨がその有用性を発揮するための条件は、その地域において、景況や経済水準が他の地域と異なることだと考えられており、これは、奇しくも、現在の東北の状況に当てはまります。東北の復興における課題の一つは、行政が公共事業によってお金を落としても、公共事業に従事している人たちの賃金などが他所で使われてしまい、地域の振興につながらないこと。こうした非常時に、地域通貨の枠組みは有用であり、その運用に、電子通貨が寄与するところも大きいと考えています。

Q. 最後に、Visaに期待することがあれば、教えてください。

Visaには、特に東北地域において即時トランザクションのインフラを整備し、地域通貨に限らず、電子決済システムによって可能となる政策を提言してほしいと思っています。多くの政策は、国政においては難しくても、地域単位では実現可能ですし、首長の皆さんも企業の提案を求めています。世界規模でペイメントテクノロジーを提供する企業ならではの発想で、東北の復興に名乗りをあげてくれることを期待しています。

※　Visaでは「クレジットカード」、「プリペイド型電子マネー（Suica、PASMOやEdyなど）」、「デビットカード（Visaデビットカード、J-Debit）」、 「後払い式電子マネー（iD、QUICPayやVisa Touchなど）」による決済を、電子決済として定義。今回のインタビューでは、「クレジットカード」「デビットカード」など、銀行口座の登録を必要とする電子通貨による決済を指して使用する。

電子決済(※)は、日本経済にどのように寄与するのでしょうか。エコノミスト・飯田泰之氏によると、現金や小切手などの紙ベース決済から電子決済へと移行することは、経済の効率化を促し、一定の経済効果をもたらすと考えられます。

経済活動の効率化だけでなく、電子決済には、行政の事務処理負担を低減し、行政効率を高める効果があると考えられます。そのため、従来の紙ベース決済では不可能だったきめ細かな行政サービスを行うことができるようになることが期待されます。

経済政策の専門家で、内閣府・参議院の研究員を歴任し、現在、財務省財務総合政策研究所客員研究員を務める駒澤大学准教授・飯田泰之氏に、経済政策における電子決済の役割について伺いました。インタビューの要点：

• 社会保障における再分配政策
  • 電子通貨を用いて、生活保護や年金の細切れ支給を行うことで、次回の給付を待たずに使い切ってしまう受給者を減らすことができる。
  • 生活保護費として給付する電子通貨に用途を限定するロックを設けることで、不正を行うことができないシステムを構築することができ、本来保障を必要としている人への公正な再分配が可能になる。
  • 生活保護や年金の他にも、介護、育児、住宅などの保障給付を効率的かつ公正に行うために、用途別の給付が可能な電子決済の枠組みは極めて有効である。
• 地域通貨による地域再生政策
  • 特定地域の振興を目的とした「地域通貨」を適切に運用するためにも、換金できる期限を容易に設けられる電子通貨が有用である。

※　Visaでは「クレジットカード」、「プリペイド型電子マネー（Suica、PASMOやEdyなど）」、「デビットカード（Visaデビットカード、J-Debit）」、 「後払い式電子マネー（iD、QUICPayやVisa Touchなど）」による決済を、電子決済として定義。

今回のストーリーでは、「クレジットカード」「デビットカード」など、銀行口座の登録を必要とする電子通貨による決済を指して使用する。

飯田泰之氏インタビューの詳細は、5月15日に本サイトに掲載いたします。ぜひ、あわせてご覧ください。

飯田泰之氏

1975年生。エコノミスト。専門は経済政策・マクロ経済学。東京大学大学院経済学研究科満期退学。駒澤大学経済学部准教授・財務省財務総合研究所上席客員研究員。主な著作に『経済学思考の技術－論理・経済理論・データで考える』（ダイヤモンド社）、『ダメな議論』（筑摩新書）、『脱貧困の経済学』（

ケーススタディ：効率化（ネブラスカ）

VisaNetの負荷テストは大成功

この通知によってカード所持者のべス・ギャラガーは常に自己の支払いを監視し、口座の不正使用があった場合には直ちに発見することができます。このアラートはセキュリティを確保しカード所持者に安心を与えるだけでなく、Visaにとっても不正使用の発生を歴史的な低水準に抑えられるという利点があります。

ケーススタディ：モバイルアラート（ミネソタ）

Visaは外部からの不正取引を防止しています。Visaは中央管理のネットワークを採用することにより、システムを通過する取引をリアルタイムで解析して、潜在的な不正の使用をそれが現実化する前に発見することができます。Visaシステムの完全性と、日々そのシステムを信頼している人々を守るために、当社では様々な方法を追求しています。多層のリスク管理インテリジェンスをネットワークに組み込むこともそのひとつです。

しかし当社のネットワークはここで立ち止まるわけにはいきません。他の業界やテクノロジーリーダーと協力し、絶えまないイノベーションによって強固な暗号化と認証技術を生み出し、常に犯罪者の一歩先を行かなければなりません。

政府はVisaおよび現地の金融機関と協力して必要な必需品を人々が早く簡単に購入できるようSolidaridad Visaプリペイドカードを発行しました。カードはチャージが可能で、マリア・アルタ・ガルシア・ライズのような受給者も給付金を毎月簡単に受け取ることができます。現在、プリペイドカードを給付金の支給に使用することによって、政府は費用を節約しながら80万人以上の人々を支援しています。

ケーススタディ：政府との協業（ドミニカ）

ルワンダ政府はビジョン2020計画の一環として、金融サービスを国内全体に普及する目標を掲げています。 これを支援するVisaでは、ルワンダ国内全域で人々が利用可能な金融サービスの実現をめざします。 Visa は新たに掲げられたルワンダ政府との協働憲章（Charter of Collaboration）に基づき、電子決済への基盤整備と技術革新を進め、長期持続型の金融システムの構築を行います。

ルワンダ国立銀行の総裁でもあるクラヴァー・ガテテ大使は語ります。「どの社会でも、経済成長を維持するためには金融システムの整備が必須です。 ルワンダ政府とVisaとのパートナーシップは、電子決済サービスを通じて効率化と金融活動への参加を普及させることになるでしょう。」

¹「銀行口座非保有人口は世界の半数」（Half the World is Unbanked）金融アクセス イニシアチブ
² フィナンシャル・ インクルージョン連盟 （The Alliance for Financial Inclusion）

消費者の決済手段の実態と意向を理解することは、電子決済の拡大と経済成長を促進する鍵となります。ムーディ－ズの調査によれば、電子決済への移行により、5年間で世界経済に1兆ドル以上貢献したことが示されています。これは、日本の低迷した経済および、昨今の地震そして津波の影響を考えれば、取り分け重要な点です。

恩藏教授の協力により、Visaは2400名の男女を対象とした調査を行い、決済手段に対する認識と消費者行動について分析を行いました。 主な調査結果：

• 60％の回答者は現金を主として使う現金ユーザーですが、実際は電子決済を利用したいという意向があります。

• これは、小銭を持ち運ぶ手間や、銀行やATMへ行く煩わしさそして、大金を持ち歩くことへの不安感といった「キャッシュ・ストレス」から生じている事が明確になりました。

• またクレジットカード以外の電子決済手段については、ほとんど知られておらず、安全性やクレジットの使いすぎへの不安が電子決済への移行を躊躇する要因となっていることがわかりました。

• デビットカードやプリペイドカードといった支払手段及びカードの安全性について消費者に理解してもらうことで、電子決済を促進できると考えます。

Visa 電子通貨を考えるパネル討論会

早稲田大学 商学学術院 恩藏直人教授

上記の調査結果は、恩蔵教授より7月に行われました、私共の「Currency of Progress－進化する通貨」のイベントで紹介されました。 恩蔵教授の発表に続くセッションにおいて、Visaは、学界、メディア、そして業界アナリストを交えて、財務管理ツールとしての電子通貨の使用に関するセッションを主催いたしました。

Visaは、今回の調査結果を踏まえて、今後デビットカードのマーケティングおよび消費者教育を行っていく予定です。また、金融教育プログラムを2012年に日本において導入することを予定しており、消費者が予算立案のしくみや責任をもったファイナンシャルサービスの利用について理解できるよう支援します。

Visaの Currency f Progress－進化する通貨」の活動は、より多くの人々、政府機関、そして地域に電子決済の利点をご紹介しご理解いただくことを目的としています。  東京でのイベントにおいては、メディアを含む５０以上のインフルエンサーが出席し、１７のメディア報道がなされました。

調査結果の要点スライド